岸田文雄首相は18日、新型コロナウイルスの水際対策の延長をめぐり少なくとも2022年初まで継続する方針を示した。都内で記者団に「年末年始の状況を見極めたうえで、その先については考えるべきではないか」と語った。
政府は新たな変異型「オミクロン型」の流入を防ぐため、11月30日から当面1カ月程度の措置として全世界からの外国人の新規入国を原則止めた。それまでの緩和から引き締めに転じた。帰国者には14日間の宿泊施設や自宅などでの待機を求めている。
首相はこの措置について「緊急避難的に主要7カ国（G7）で最も厳しいレベルまで引き上げた」と説明した。オミクロン型について「未知の部分が大変多い」とも指摘した。
水際対策を巡って与党から期間をのばすよう求める声が高まっていた。公明党の石井啓一幹事長は17日の記者会見でオミクロン型の水際対策を年明けも続けるべきだと述べた。政府は同日の自民党の会合で期限の延長を検討する方針を説明した。
首相は16日の参院予算委員会で「リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは慎重な対応を続けなければならない」と答弁した。
