国民 玉木代表“18歳以下への給付 いったん一律で”

政府の新たな経済対策に盛り込まれる18歳以下への給付について、国民民主党の玉木代表は、速やかに生活困窮者を支援するため、所得制限は設けず、いったん一律に給付したうえで、所得が高い人などからは、税金の徴収時に返してもらう形が望ましいという考えを示しました。