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緊急事態宣言の期限が来月12日となったことを受け、自民党内では宣言下での衆議院の解散は困難ではないかという見方が広がっていて、菅総理大臣としては自民党総裁選挙や衆議院解散への対応について感染状況をにらみながら難しい判断を迫られることも予想されます。