来年度の税制改正に向けて、自民党税制調査会の幹部が初めての会合を開き、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げや、住宅ローン減税の控除率の縮小などを検討し、12月中旬までに税制改正大綱を決定する方針を確認しました。