「毎月勤労統計」の不正調査問題を受け、政府は厚生労働省の鈴木俊彦事務次官(59)ら関係者を懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2000万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。
「毎月勤労統計」の不正調査問題を受け、政府は厚生労働省の鈴木俊彦事務次官(59)ら関係者を懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2000万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。