公明 北側副代表 児童手当の所得制限 基準見直しに慎重な考え

新たな経済対策の18歳以下への給付に関連し、自民党内で児童手当の所得制限の基準を、世帯全体の収入に見直すべきだという意見が出ていることについて、公明党の北側副代表は、自治体の負担が重くなることも予想されるとして、見直しに慎重な考えを示しました。