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自民党総裁選挙は17日告示され、今月29日の投開票に向けて4人の候補者による論戦が始まりました。
党内の多くの派閥が一本化を見送る方向となり、混戦の様相となっていて、17日から投票が始まった党員票の獲得に向けて、支持拡大を図ることにしています。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は17日告示され、届け出順に河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補しました。

17日は党本部で、立会演説会と共同記者会見が開かれ、
▽河野氏は、ワクチン接種の促進や規制改革での実績とみずからの実行力を強調するとともに、新しい技術への投資に力を入れる考えを示しました。

▽岸田氏は「寛容で丁寧な政治」を掲げ、新型コロナウイルス対策として、病床の確保や数十兆円規模の経済対策などを実行すると訴えました。

▽高市氏は国民の生命と財産を守る姿勢を強調するとともに、経済政策として物価安定目標2%の達成を目指す考えを示しました。

▽野田氏は人口減少への対策を重視するとしたうえで、女性や子ども、高齢者などが暮らしやすく力を発揮できる社会の実現を訴えました。

4人の候補者は18日は日本記者クラブ主催の討論会にそろって出席し、経済・財政政策や外交・安全保障などをめぐって本格的な論戦に臨みます。

一方、党内の情勢は、多くの派閥が支持する候補者の一本化を見送る方向となり、5つの派閥が複数の候補者に推薦人を出すなど支持の動向が分散化していて、混戦の様相となっています。

国会議員票と同じ数が割りふられる党員票の投票は、17日から始まっています。

各陣営は、党員票の獲得が今後の情勢を左右する重要なポイントだとして、最初の週末となる18日も、地方の党員とオンラインで意見を交わすなど、政策や政治姿勢をアピールし、支持拡大を図ることにしています。

4人の候補者 “党役員人事や組閣 派閥推薦受けない”

自民党総裁選挙に立候補した4人の候補者は、日本テレビの報道番組、「news zero」に出演し、党役員人事や組閣にあたっては、派閥からの推薦は受けない考えを示しました。

この中で、
▽河野規制改革担当大臣は「能力がある人をしっかり登用することが大事だ」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「チーム力を発揮できる人事を行わないといけない」と述べました。

▽高市前総務大臣は「国家理念を共有しながら、同じ方向へ政策を実行していけるメンバーを探したい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「女性の閣僚を半分にして、パラダイムシフトを起こす」と述べました。