内閣府が１８日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１・５％減の８５２４億円となり、４カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
