この中で、菅総理大臣は「感染力が極めて強い『デルタ株』によって、陽性者が毎日のように数多く出ている。人流を抑制するとともに、クラスターがそれぞれの職場で発生しており、何としても食い止めなければならない」と述べました。
そのうえで「効果的なのは、やはりテレワークだ。去年の春に出勤者数をおよそ7割削減していただいた。さまざまな業種があって難しい点もあると思うが、ぜひ、お盆明けからテレワークにご協力いただきたい」と要請しました。
そして、飲食店への協力金の支払いや、雇用の確保に取り組んでいくとともに、ワクチン接種を進め、社会経済活動の回復に道筋を示していく考えを伝えました。