菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分科会であがった」と述べました。また、現在出されている緊急事態宣言を解除するかどうかの判断に用いる指標について「新規の感染者数は当然大切な要素だが、ワクチンの接種率が向上してきているなかでは、重症者数や入院者数が増えないかなど、医療のひっ迫に関する指標をより重視することが必要だと思っている」と述べました。