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2021年5月初旬、米バイデン政権は新型コロナウイルス・ワクチンに係る知的財産保護義務の一時免除に前向きな姿勢を示す驚きの行動に出た。「知財」を通商戦略の柱にしている米国にとって、この動きはかつてない変化だ。その変化の意味を理解しなければ、コロナ禍で激変する世界の競争ルールを読み解けない。