政府は、５５兆７０００億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。
政府は１９日、臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。
対策には、▼年収９６０万円の所得制限を設けて高校３年生以下へ１０万円相当の給付を行うことや、▼住民税の非課税世帯への１０万円の現金給付などが盛り込まれています。また、▼原油高騰への対策のほか、▼「ＧｏＴｏトラベル」の再開、▼保育士や看護職員などの賃金引き上げも明記されました。
地方の負担分などを含めた財政支出の総額は５５兆７０００億円に上り、過去最大の規模となります。これによって日本のＧＤＰ（国内総生産）の成長率を５．６％押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けられない見通しです。