政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税の控除率を引き下げる方針を固めました。今の１％から０．７％に縮小する案などが浮上しています。一方、炭素税の本格導入は見送ります。
住宅ローン減税は現状、年末のローン残高の１％を所得税などから差し引く仕組みですが、歴史的な低金利が続くなか、減税により還付される額が支払う利息を上回る「逆ざや」が発生するケースが出ています。
１９日に取材に応じた自民党の宮沢税制調査会長は、こうした状況は「正さなければいけない」と述べ、来年度の税制改正で、住宅ローン減税の控除率を引き下げる方向性を示しました。今の１％から０．７％へ引き下げる案などが浮上しています。
一方、地球温暖化に対応する炭素税の本格導入は来年度は見送ります。
自民党 宮沢洋一 税制調査会長
「炭素税の議論は、まだできるほどの税の意味だけはなくて、社会的な意味で煮詰まっていない。今回の税調では議論いたしません」
宮沢会長は「経済に与える影響などを慎重に見ていかなければいけない」としました。年末にまとめる与党の税制改正大綱には今後の検討項目として書き込めればとしています。