与野党対立“文通費”の見直し、茂木氏「合意してほしい」

　「文書通信交通滞在費」の見直しについて、自民党の茂木幹事長は今国会で法改正するよう改めて党幹部に求めたことを明らかにしました。

自民党 茂木敏充幹事長
　「（自民党の）高木国対委員長には、最後まで粘り強く各党と協議を重ねて、どうにか合意に達してほしい。今朝もまた、そういった連絡をしたところです」

　文通費をめぐっては与野党の協議が難航し、いまの国会での法改正は困難な状況となっています。

　茂木氏はきのう（１９日）三重県で記者団に対し、日割り支給など与野党でこれまでに合意している項目は今の国会で法改正を行い、残りの課題は付帯決議に書き込むなどして「どうにか合意に達して欲しい」と述べました。仮に合意出来ない場合は、１０月の衆院選で当選した新人などの文通費は、自民党として返還や寄付の手続きに入るとしています。