ドコモ障害「重大事故」　総務省が行政指導へ

　総務省は１９日、ＮＴＴドコモの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したと明らかにした。ドコモは同法で定められた３０日間の報告期限に当たる１１月１３日までに、事故原因や再発防止策を報告する必要がある。総務省は報告内容を踏まえて行政指導を検討するが、社会的な影響の大きさなどから行政指導に踏み切る可能性が高い。