脱炭素社会実現 経済界でも立場に違い 来年度の税制改正要望

来年度の税制改正に向けた経済界による政府・与党への要望で、脱炭素社会の実現に向けて企業に負担を求める「カーボンプライシング」の導入について、経団連は議論を容認する一方、日本商工会議所は慎重な対応を求めていて、立場の違いが改めて浮き彫りとなっています。