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 国際パラリンピック委員会(IPC)は19日、東京パラリンピックを契機に、世界人口の15%に当たる約12億人の障害者の人権を守る新たなキャンペーン「We The 15」を開始すると発表した。今後10年間の長期的な活動で、複数の国際機関と連携し、東京大会の理念でもある「共生社会」の実現を目指す。