東京都教育委員会が18日の臨時会で、小中高生らが東京パラリンピックの会場で競技を見る「学校連携観戦プログラム」の実施について報告したところ、出席した教育委員4人全員が新型コロナウイルスの感染状況悪化を懸念し、反対した。都教委は18日時点で都内の8自治体と都立学校23校の生徒ら計約13万2000人が参加する意向とし、予定通り実施する考えを説明した。今回は議決を要しない報告事項で、委員の反対は実施の決定に影響はしないものの、事務方と意見が真っ向から衝突する異例の展開となった。
「医療が逼迫（ひっぱく）する中で大変な状況に置かれている医療従事者に寄り添い、感染者を増やさないためにどういう行動をとらなければならないかが求められている。それは子供にも教えていかなければならない」。元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は、オリンピックの開催時より感染状況が悪化していると指摘し、反対意見を述べた。
教育委員5人のうち、山口氏ら4人がリモートで臨時会に参加した。前日本学生支援機構理事長の遠藤勝裕委員は、…