自民党総裁選挙は立候補した4人による政策論争が本格的に始まり、19日もテレビ番組への出演やオンラインでの意見交換を通じて、経済や外交・安全保障などの政策を訴えることにしています。
17日、告示された自民党総裁選挙に立候補した河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人は18日、日本記者クラブの討論会で、新型コロナウイルスの医療提供体制やエネルギー政策などをめぐって意見を交わしました。
これに続き17日夜には、動画配信サイト「ニコニコ動画」の討論会にも出席しました。
この中で、感染対策と社会経済活動の両立について、
▽河野氏は「イベントなどはそれぞれ事情が違うので、しっかりとデータをとって、大丈夫なものはどんどん再開していくべきだ。その際、コストが安い簡易検査キットがあれば、安全を確認して広げていくことができる」と述べました。
▽岸田氏は「変異のスピードが大変速く、決して油断はできない。経済喚起策も大事だが、去年と同じことを繰り返すわけにはいかない。ワクチンの接種証明や大量のPCR検査などと組み合わせて経済を動かしていく工夫が必要だ」と述べました。
▽高市氏は「感染状況が収まり、医療のひっ迫もない状況になれば『Go Toキャンペーン』も使えるが、無理やり動かして感染拡大しては元も子もない。サプライチェーン全体が傷んでいるので、手当てできるような補正予算を組みたい」と述べました。
▽野田氏は「『Go Toトラベル』は経済効果があった。今、目の前の仕事がなくて大変な思いをしている人に光を届けていくのも政治の仕事だ。『ゼロコロナ』はありえず、ある程度のところで両方を進めていかなければならない」と述べました。
また、今回の総裁選挙では、感染対策のため各地での街頭演説会に代わり今月23日から4日間、オンライン形式でテーマ別の政策討論会を行うことにしていて、29日の投開票日に向けて、さらに論戦が活発化することが予想されます。