中国では、大学や国有企業、政府機関から電力を盗む暗号通貨マイニング事業が多数発見されました。
ブルームバーグは、多数の中国のメディアや政府機関が、電力泥棒を取り締まる様子を紹介したと報じられました。例えば、江蘇省のマイナーたちは、不正なマイニングに関連する4,500のIPアドレスのうち、公的機関にたどり着いたのはわずか5分の1だったにもかかわらず、毎日260,000キロワット時の電力を使用していたと言われます。
また、報告書には、183件のマイニング作業が公共の資源を使用していると主張する浙江省政府の声明が引用されました。声明には、これらの事業から押収されたマイニング装置の写真も掲載されました。
暗号通貨のマイナーが電力を盗むことは珍しいことではありません。電気代は高くつきますが、マイニング事業者が経常的なコストを取り除くことができれば、収益を改善することができます。とはいえ、マイニング専用のハードウェアや、市場に出回っているあらゆるグラフィックカードを購入する必要があります。しかし、中国がマイニングを禁止した後に、中国の公共機関から電力を盗むのは、特に度胸がいることです。
中国のマイニング禁止令は、一握りの省から始まり、夏には全国に広がりました。中国人民銀行が9月に暗号通貨関連の取引はすべて違法であると宣言したとき、地方政府が禁止に逆らうマイニング事業者を追い詰めるという報告はすでに見られました。そして今回、その努力が実を結んだことが確認されたのです。
今回の取り締まりの主な理由として、暗号通貨マイニングのエネルギー使用量が挙げられます。浙江省の声明では、マイナーがカーボンニュートラルになる計画を妨害していると主張しており、Bloomberg社は、石炭不足によりここ数カ月、中国の電力供給の多くに支障が出ていると報じました。一方、中国政府が独自に開発したデジタル通貨「e-CNY」は、同じ時期に勢力を拡大しています。