博報堂生活総合研究所は2021年11月、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施しました(調査期間は11月4〜8日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)。
【調査前の状況】10月初旬に全国で千人前後、東京で百人前後まで減少した新規感染者はさらに減少を続け、11月1日には今年最少の水準に(全国75人、東京9人、大阪7人、愛知5人など)。重症者も減少し、医療のひっ迫状況も改善。10月25日、関東・関西5都府県では、飲食店に対して、酒類提供制限や営業の時短要請を緩和。11月からは27都道府県で行われていた大規模イベントの入場者数規制も一部緩和に。第6波への懸念はありつつも、飲食や旅行などのサービスに回復の兆しが見られはじめた中での調査です。
新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」
暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると、現在は何点くらいかをきいたところ、2021年11月は61.9点となりました。2か月連続で増加し、調査を開始した昨年4月以来、最高の数値となりました。前年同月との比較でも0.5pt上回っています。
新型コロナウイルス影響下での意識・行動
【不安度】は多くの項目で前月より減少。「行政の対応」(65.3%、4.9pt減)、「自分や家族の健康」(64.4%、3.6pt減)が目立ちます。【行動の抑制度】は全項目で減少。「外食」(67.8%、10.6pt減)、「交友・交際」(69.9%、8.6pt減)など。【行動の実施度】では「家の中でできる娯楽」(63.1%、6.7pt減)、「テレワーク」(有職者ベース、28.2%、5.1pt減)などが減少。一方「感染対策を徹底している店や施設の利用」(58.6%、2.7pt増)などは増加しています。
詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。