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【ワシントン白戸圭一、草野和彦】パレスチナ自治政府が国家としての国連加盟を申請すると決定したことを受け、拒否権発動の方針を明らかにしたオバマ米政権が苦境に立たされている。中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」で、イスラエル・パレスチナ和平交渉の仲介役だったエジプトのムバラク政権が崩壊。同盟国イスラエルを取り巻く環境が激変する中、本音では、アラブ社会の反発を招く拒否権発動は避けたいからだ。
パレスチナの国家としての国連加盟は、イスラエルの国際的な孤立を招く恐れがあり、米国務省のトナー副報道官は１６日の記者会見で「最善の方法は（イスラエルとパレスチナの）直接交渉の再開だ」と述べ、加盟申請に反対する方針を改めて強調した。
だが、こうした米国の姿勢は、アラブ社会で「二枚舌」との反発を受ける可能性がある。
オバマ大統領は「アラブの春」への支持を表明した５月の演説で、アラブ諸国が「過去の重荷（長期独裁体制など）から脱却している」時期だからこそ、長年の中東の緊張要因だったパレスチナの和平問題の解決も「これまで以上に緊急を要する」と語った。
実際、パレスチナ自治区の若者などは「アラブの春」に触発される形で「イスラエルの占領終結」を求める大規模デモを繰り広げ、国連加盟申請の動きも後押ししてきた。
さらにイスラエルと平和条約を結ぶエジプトは２月のムバラク前大統領退陣後、イスラエルとの関係が緊張。１１月予定のエジプトの人民議会（国会）選挙で反米・反イスラエル色の濃い勢力が一層台頭することへの懸念も、オバマ政権が本当は拒否権発動を避けたい理由となっている。