外務省、アフガン現地職員の国外退避検討　大使館とJICAそれぞれ数十人程度

　外務省は１９日の自民党外交部会で、イスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンをめぐり、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働いていた現地スタッフとその家族について、国外退避などの対応策を検討していることを明らかにした。本人の希望などを考慮し、第三国や日本への出国を調整する。佐藤正久部会長が部会終了後、記者団に説明した。