帰宅困難者対策 状況に応じた効率的な方策検討 内閣府

想定されている首都直下地震が発生した際、国は、1都4県の帰宅困難者について地震から3日間は「むやみに移動を開始しない」など帰宅を抑制する方針としていますが、被災の程度や交通機関の復旧状況に応じ、呼びかける範囲を絞り込む方向で具体策を検討することになりました。