政府は１９日、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定について、焦点となっていた医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・４３％引き上げる方向で最終調整に入った。薬代などの「薬価」を引き下げ、診療報酬全体ではマイナス改定とする方針だ。岸田文雄首相は１９日、鈴木俊一財務相や後藤茂之厚生労働相らと公邸で対応を協議した。本体について、看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込むが、入院 全文
産経新聞 12月19日 17時53分
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