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 厚生労働省は建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者の兼任要件を緩和するため、2021年中に政省令を改正し、22年4月1日の施行を目指す。これまでは原則として兼任を認めていなかったが、ICTの普及や発展を受けて、規制を緩和する。