国土交通省は、交通事故による重度後遺障害者の支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料に車両１台あたり年１００円程度を上乗せし、財源とする方針を固めた。２０２３年度実施を目指し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
現在の保険料は自家用車１台で２万１０円（２年）。人身事故の補償が目的で、うち「賦課金」（約３２円）と呼ばれる徴収金は加害者が不明のひき逃げ、無保険車による事故の被害救済に使われる。この部分に１００円程度加算し財源とする。
今は０１年度まで実施されていた自賠責保険の政府再保険制度による運用益を財源に、年１４０億円程度の予算を確保している。残高は約７５００億円あるが、今後の増加が見込めない上、うち６０００億円余りを国に貸し付けており財源として制約があった。
一方、重度後遺障害者を受け入れる病院は老朽化が進み、施設も足りていない。親が子を介護するケースも多く、社会の高齢化で入所希望者が増えることも予想される。国交省は病院や施設の整備を図る方針だ。
自賠責保険は車やバイクの全所有者に加入が義務づけられている。対象車両は国内約８０００万台で、１００円上乗せで新たに年約８０億円の財源が確保できる。
◆重度後遺障害者＝
遷延性意識障害（いわゆる植物状態）となったり、脊髄損傷で介護が欠かせなくなったりした人。交通事故で障害を負った人には、国土交通省が専門病院で受け入れるなど支援している。