高騰が続いている原油価格の対策として、国が備蓄している石油を放出することを政府が検討していることがわかりました。
政府関係者によりますと、原油価格の高騰を受け、アメリカが日本や韓国など複数の国に対してそれぞれが備蓄している石油を放出することを要請しているということです。
日本は、国内の備蓄量に余裕があることなどから、政府が各国と協調する形で国が備蓄している石油の放出を検討していることがわかりました。資源エネルギー庁によりますと、９月末の時点で日本国内には、国の備蓄や石油会社などの備蓄などあわせて２４２日分が貯蔵されています。
政府はこれまで東日本大震災など災害発生時に備蓄していた石油を放出したことはありますが、価格高騰の対策としての放出は極めて異例です。