アマゾン、独禁法改正で事業売却余儀なくされる恐れ米連邦議会の改正案に警戒、出品者集めて対策協議へ – IT最前線

米連邦議会で審議されている一連の反トラスト法（独占禁止法）改正案を巡り、米アマゾン・ドット・コムが出品者と対策などを協議すると、米CNBCが8月18日に報じた。アマゾンは、同社の電子商取引（EC）マーケットプレイスで成功を収めている一部の業者に電子メールを送付。議会で審議中の法案に言及し、アマゾンの政策チームとの電話会議に参加するよう呼びかけた。「（法案は）初期段階にあり、変更される可能性もある。だが、我々のストアで営業する中小の出品者に大きな悪影響を及ぼす恐れがある」と綴っている。