LINE問題受けて総務省が検討する電気通信事業者の規制強化、新経済連盟が「待った」

　総務省が検討を進めている、電気通信事業者の個人データの扱いやサイバーセキュリティー対策について、新経済連盟が懸念を示す提言を公開した。インターネットやデジタルサービスを扱う企業にとって規制強化となり、電気通信事業法と個人情報保護法との二重規制になると懸念している。