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政府、ワクチン接種証明アプリ開始 東京都は“すみ分け”で若者特典も

 政府は、新型コロナワクチンの接種を証明するスマートフォン向けのアプリの運用を始めました。すでに自治体なども運用していますが、政府のアプリ、普及するのでしょうか。

記者
 「マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、ワクチン接種証明の登録が2~3分できょうからできます」

 デジタル庁が運用するこのアプリは、スマホでマイナンバーカードを読みとり暗証番号を入力することで、ワクチン接種の回数や打った日が保存され、表示できるようになります。国内では飲食店やイベントで接種の確認に使えるほか、海外向けにはパスポート情報を読み込むことで、76の国と地域で待機期間の短縮措置などが受けられます。

出国する人
 「全然知りません。便利ですね、スマホでどこでも持てるので」
 「簡単だと思うけど、やり方わからないから。やり方がもっと簡潔ならいいけど」

 総合職社員およそ600人が海外駐在をしている総合商社「伊藤忠商事」。海外出張を「厳選することに変わりない」としつつも、「紙の証明書」を自治体に取りに行く手間が省けたことで利便性が高まると話します。

伊藤忠商事企画統轄室 石津顕太郎室長補佐
 「大げさですけども、今の状況で海外に行くという中での武器を手に入れるところがありますので、安心感につながるのではないかと」

 しかし、課題もあります。ワクチン接種記録システムの個人データにおよそ10万件の誤りを確認。自治体で修正作業が進められているほか、登録で必須となるマイナンバーカードの取得者はおよそ40%にとどまっています。

 さらに、一部の自治体や民間でもすでに電子証明書を提供。東京都も10月からTOKYOワクションをスタートさせていますが、利用者は36万人程度と、接種した人のおよそ3%です。

東京都 福祉保健局企画政策課 宮澤一穂課長
 「国の接種証明のように海外渡航時の接種証明として使うということはできないが、感染防止と社会経済活動の両立に寄与する」

 政府のアプリとは役割をすみ分け、都としては第6波に備えて特に「若者のワクチン接種を促進」するのが狙いで、来月には18歳から40歳を対象にプレミアム特典の提供を始める予定です。

牧島かれんデジタル相
 「マイナンバーカードを使って、国として私たちがリリースするものと(自治体などのアプリとは)性質が異なるもの」

 政府は、このアプリを緊急事態宣言などの際の「ワクチン・検査パッケージ」での利用を想定していて、積極的に普及させたい考えです。