東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。