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| 総務省が2.3GHz帯を5G周波数として40MHz幅を1社に新規割当へ！ |
総務省は17日、5G（第5世代移動通信システム）のさらなる普及のために周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成し、新たに2.3GHz帯（2330MHz～2370MHz）におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数の割当を実施する計画であることを明らかにしました。
同省では作成した開設指針案などに対して2021年12月18日（土）から2022年1月21日（金）まで意見募集を行い、その結果を踏まえて電波監理審議会への諮問をし、同審議会からの答申が得られた場合には本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定となっています。
また計画では意見募集を経て2022年2月上旬に電波監理審議会への諮問・答申、2022年3月上旬に開設指針の告示、2022年3〜4月頃に開設計画の認定申請受付を行い、申請を審査して2022年4〜5月頃に電波監理審議会への諮問・答申を行って開設計画の認定（周波数割当）が行われるとしています。