政府は20日、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた盛り土総点検の暫定結果として、全国657カ所で目視により必要な災害防止措置が確認できなかったと発表した。見えない部分で対策されている可能性はあるが、措置がなければ大雨などで崩落する危険性もあり、詳細な調査を進める。この日開かれた有識者検討会で報告した。
総点検は、崩落すると人家などを巻き込む恐れがある3万6226カ所を対象に都道府県が実施。11月末時点で、2万8152カ所が終了した。
有識者検討会は、危険な盛り土造成を包括的に規制する新たな法制度の創設を求める提言をまとめた。