岸田文雄首相は20日、国などが備蓄している石油の一部を放出する調整に入ったことに関し「日米あるいは関係国との協調を前提としながら法的に何ができるか検討を進めている。しっかり検討した上で結論を出したい」と述べた。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。対策の切り札?「トリガー条項」ハードル高し原油の供給不足が続く中、米政府は世界経済失速への懸念から、日本や中国など消費国に備蓄放出を要請しており、日本政府は米国などと歩調を合わせて対応する方針だ。【中 全文
毎日新聞 11月20日 19時32分
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