中国芸能界で7月ごろから次々と芸能人の「不祥事」が発覚し、官民あげての大バッシングが起きている。最近の相次ぐ芸能人粛正は、間違いなく習近平独裁強化の重要プロセスである。
サムスン、自動車を売って電装品強化できるか?ルノーサムスン株売却、李健熙氏の無念と先見性 – オリジナル海外コラム
サムスングループが韓国の自動車メーカー、ルノーサムスンの保有株を売却するとの方針を明らかにした。韓国の産業界では、「サムスンと自動車」への関心が再び高まっている。
習近平の中国、投資家を待ち受ける不快な目覚め寄稿:中国企業は一党支配国家の道具――ジョージ・ソロス – Financial Times
中国の指導者である習近平国家主席が経済の現実と衝突した。民間企業に対する習氏の統制強化は、経済にとって大きな重荷になってきた。最も無防備なセクターは不動産、特に住宅だ。中国は過去20年間、長い不動産ブームを謳歌してきたが、それが今、終わりを迎えようとしている。…
米国人の本音:アフガン撤退なんてどうでもいい!ワクチン接種を拒み続けるレッド・ステートとエバンジェリカルズ – オリジナル海外コラム
ジョー・バイデン米大統領は8月31日、国民向けに演説した。「20年に及んだアフガニスタンでの米軍駐留は終わり、2001年以降続いたアフガン戦争は終結した。撤退は正しく賢明で、最大の決断だった。撤退は類まれな成功だった」。…
アメリカの「アフガン敗戦」から日本が学ぶべき教訓スカボロー礁事件でフィリピン防衛のコミットメントを反故に – 安全保障を考える
日本では、日本をはじめとする同盟国や台湾のような実質的同盟国に、アフガニスタンでの米軍撤退を当てはめるべきではないといった類いの論調が散見される。しかしそれはとんでもない誤りである。…
感染症危機管理の「指揮官」不在が露呈した日本文官の危機管理能力を上げる「人材育成機関」を創設せよ – 世界の中の日本
感染症危機管理とは、国家の事業であり、医療機関などの前線機関の対応だけで成立するものではない。COVID-19パンデミックで示されたのは、脅威への個別対応を総合し、政府の事業として遂行するための「指揮官・参謀」が圧倒的に不足している日本の姿だ。厚労省やWHOなどで感染症危機管理政策に携わってきた筆者は、その任に就く「文官」に必要な5つの能力を上げ、省庁横断的な「人材育成機関」の必要性を説く。…
中国メーカーのUnihertzが、なぜFeliCa対応の超小型スマホを投入したのか?
超小型にこだわってスマートフォンを開発し続けてきた中国メーカーのUnihertz(ユニハーツ)。同社が2月に予約販売を開始したのが、おサイフケータイに対応した「Jelly 2」だ。なぜおサイフケータイに対応するほど日本市場に注力しているのか。…
Web会議で映像や音声を一発ミュートできる「巨大ショートカットキー」、資金調達に成功【やじうまWatch】
Web会議で映像や音声を一発でミュートできる巨大ショートカットキーを備えた専用キーボードが、Kickstarterで資金募集を行っている。