各国でアフターコロナを見据えた動きが本格化してくるなか、フィリピン株式市場も力強い相場展開になっています。そのような状況下、注目すべきはコロナ禍で積極的な展開を図った企業です。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が解説します。…
借金の返済まで免除に…“自己破産”が認められる「3つの条件」 – あなたを住宅ローン危機から救う方法
住宅金融支援機構が公表しているデータによると、コロナ禍の現在、25人に1人が住宅ローンの返済に問題を抱えていると分かっています。他人事ではない住宅ローン危機。もし自己破産となったら、どのような過程を辿るのでしょうか？ クラッチ不動産株式会社代表取締役の井上悠一氏が解説していきます。…
税務当局に目を付けられる可能性も…自社株評価を下げる際の注意点【税理士が解説】 – 税理士法人が解説！オーナー社長が頭を悩ませる「事業承継」成功の秘訣
事業承継にともなう株式移転コストを抑える方法として、自社株の評価を下げる際、「合併による組織再編」や「不動産購入による総資産の拡大」という方法があります。ただし、単に税金を減らすことを目的とする合併は、税務当局に目を付けられるかもしれません。注意点を含めて解説します。…
【ベトナム不動産最新事情】ロックダウン解除から1ヵ月…外国人向け投資物件の動向は？ – ASEAN諸国で最も熱いベトナム――現地から探る不動産投資と事業の可能性
ベトナムは2021年4月末の新型コロナ第4波で大ダメージを受け、政府は感染拡大予防対策でロックダウンを実施。最も厳しい状況だったホーチミン市では経済が完全に停止しましたが、10月1日より徐々に規制緩和されています。規制緩和後1ヵ月間の不動産市場の動きを振り返りながら、今後の展開を考察します。南部ホーチミンを拠点とし、不動産ビジネスを展開する徳嶺勝信氏が解説します。…
実は併用可能…「NISA」と「iDeCo」の活用方法【投資のプロが解説】 – 資産運用のプロが教える！投資の基礎知識
NISAとつみたてNISA、iDeCoは、資産形成をしやすくするために作られた制度です。それぞれ、節税対策をしながら資産形成ができるというメリットがありますが、それぞれの違いを知ることで、どの制度が自分に合うかが分かるでしょう。そこで今回は、NISAとつみたてNISA、iDeCoの違いや、併用するコツについて分かりやすく解説していきます。 …
世間からの「信頼」を悪用…銀行による外貨建て保険販売の呆れた実態【朝日新聞の若手記者が暴く】 – 朝日新聞記者が暴く「外貨建て保険販売」の実態
売手数料の高さから、銀行などが積極的に勧誘している「外貨建て保険」。商品性が難解なこともあり、契約後トラブルに発展するケースも少なくありません。今回紹介する70代後半の伊藤俊子さん（仮名）もその1人です。高齢者を中心とした外貨建て保険のトラブルが取りざたされる一方で、契約が途絶えない理由とは。朝日新聞経済部でかんぽ生命の不正販売問題も担当した柴田秀並氏が、「銀行だから大丈夫」という世間のイメージを悪用した、銀行の呆れた実態を暴きます。※本記事は、柴田秀並氏の著書『生命保険の不都合な真実』から一部抜…
激化する物件間競争…「人口減少時代の不動産投資」勝利の条件 – 圧倒的な物件力を誇る「ROBOT HOUSE」による低価格・高利回りの「次世代型アパート投資」
外資系企業に勤務するような高所得者の有効な資産形成方法として注目される不動産投資。しかし、人口減少期にある日本では厳しい事態に直面するといわざるを得ません。今後、不動産投資で勝つためには？ 東証二部上場企業である総合金融グループ・Jトラスト株式会社の完全子会社として、多くのアパートローン保証実績と35年ローン保証のノウハウを活かした不動産事業を展開する、日本ファンディング株式会社営業部次長の小林常広氏が解説します。…
「消えるボールペン」で書かれた遺言書…有効？それとも無効？【司法書士が解説】 – 現場第一主義の司法書士がレクチャーする「相続まめ知識」
高齢の母が亡くなり、実家を整理していたところ、母が書いた遺言書が見つかりました。印鑑や日付など遺言書として必要な要素はそろっていたのですが、その本文は「消えるボールペン」で書かれていました。果たしてこの遺言書は有効なのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説します。…
WindowsでLinuxが動く、「エミュレーション」とは
特定のOSやハードウエア向けに作成されたプログラムを、本来とは異なる環境で実行させること。例えば、2021年末に登場予定のWindows 11では、Androidアプリが動作するエミュレーション機能を搭載する。…
大手グループに独立系やユーザー系も、「ITサービス」企業を業界地図で整理
長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、ITサービスの業界地図を見ていこう。…