一般会計総額３５・９兆円という過去最大の補正予算が２０日成立したが、大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。年末年始に新型コロナウイルスの感染「第６波」が懸念される中、岸田文雄政権は?朝令暮改?の印象を覆す強い実行力が求められる。補正予算が過去最大となったのは、政権の看板政策や衆院選での与党公約を選挙後３週間足らず 全文
産経新聞 12月20日 17時33分
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