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 最大の焦点は労働者保護の仕組みにあり――。2019年の閣議決定を経て、資金移動業者や金融システムを担うベンダーは新たなビジネスチャンスに期待をかけ動き出した。しかし議論の先行きは不透明。解禁に向けては課題が山積みだ。