スーパーシティ構想にできた溝、大胆さ求める政府とためらう自治体

　画期的な未来都市をつくる目的で動き出した国の「スーパーシティ」構想に、31の自治体グループが応募した。しかし、国のワーキンググループは2021年8月、「大胆な規制改革の提案が乏しい」と厳しい評価を下し、全グループに再提案を求めた。住民合意とマネタイズ（収益化）という高いハードルがある。