中小企業経営者「自社株式の贈与・相続」が問題となるケース – 中小企業経営者のための「事業承継」対策

日本の多くの中小企業経営は、自身の子どもや親族を後継者として引き継ぐことが一般的であり、親族内で事業承継ができていたため、後継者問題は起こりにくい状況でした。ところが現在、「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」（『中小企業白書』2020年版）といいます。深刻化する中小企業の後継者不足問題。連載第1回目は「自社株式の贈与・相続問題」について見ていきます。*本連載では株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役の川原大典氏が中小企業の事業承継について解説します。