「路線を維持するのがやっと」「地域の意向は無視できない」。総務省が、遮断機と警報機がない第４種踏切の対策を国土交通省に求める背景には、地方の鉄道事業者が抱えるこんな事情が垣間見える。危険な踏切の削減に向け、事業者の支援が急がれる。（児玉森生、木村雄二）
秋田県仙北市の田畑が広がる小山田地区。集落から農地へとつながる里道上に、秋田内陸縦貫鉄道の「鎌足踏切」がある。車１台がやっと通れるほどの幅で、警報機と遮断機はない。
ここで２０１９年６月、男性（当時８０歳）が乗った田植え機と列車が衝突し、男性が死亡した。農地へ向かう途中で、列車に気付かなかったとみられる。
踏切付近は緩いカーブで、約３００メートル先にある森の陰から列車が現れる。近くに住む６０歳代の女性は「農地へ行く人が通る場所で、気をつけている。お年寄りが多く、せめて警報機だけでも付けてほしい」と話す。
男性の妻（７８）も「列車の接近を知らせる設備があれば、夫も渡ろうとはしなかったのでは」と語る。