香港では昨年6月に香港国家安全維持法が施行されて以来、日増しにジャーナリズム環境が悪化。中国政府寄りの内容が増えるなど、報道の自由が失われようとしている。また、海外の報道機関への締め付けも強まっており、11月に入って、英誌「エコノミスト」の香港特派員への就労ビザの発給が拒否され、事実上の追放処分となっている。ビザ発給が拒否されたのは、これで4例目。このため、外国人ジャーナリストの半数近くが香港からの撤退を検討していることが分かっている。米紙「ニュー 全文
NEWSポストセブン 11月21日 07時15分
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