立民 文書交通費をめぐり党独自の取り組みには慎重 継続協議に

いわゆる文書交通費の見直しが国会で見送られたことを受けて、立憲民主党は、今後の対応を協議しましたが、使いみちの公開をめぐり、法改正の前に、党独自の取り組みを行うことに慎重な意見が出され、引き続き協議することになりました。