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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、来年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円で合意しました。1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多いおよそ2110億円となり、日本政府は、日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。