先日の制定以来、多くの波紋を呼ぶ香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」。同条例をめぐる新たな提訴が行われました。
KSB瀬戸内海放送などが伝えるところによれば、これは元高校教師ら5名が香川県の浜田知事を被告とする訴状を提出したもので、18歳の少年とその母親が「ネット・ゲーム依存症対策条例」が憲法違反だとして県に対し損害賠償を求めている裁判と関連した内容となります。該当の裁判において香川県は3人の弁護士に代理人を委任し「条例は努力義務であり、権利の侵害はない」と主張していますが、今回の裁判はその「努力義務」でしかない条例を守るために税金が使われていることが県の裁量を逸脱した違法な支出であると弁護士費用の返還と支出の差し止めを求めるものとなります。
先の裁判での主張を利用した“頭脳プレイ”ともいえる今回の新たな提訴。まだまだ同条例をめぐる波紋は収まることはないようです。