三菱重工の資産現金化で「日韓関係深刻に」　磯崎官房副長官

　磯崎仁彦官房副長官は２１日の記者会見で、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴した三菱重工が、原告側が差し押さえた同社の資産売却命令を不服とし、韓国の地裁に即時抗告したことを受け「現金化に至れば日韓関係にとって深刻な状況を招く。今後も、韓国側が日本側に受け入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求める」と述べた。