【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が19日夜、自身のツイッターで「2021年に110億ドル（約1兆2500億円）を超える税金を納める予定だ」と表明した。かねてさらされる課税逃れ批判に反発したとみられる。
米国の課税制度は、資産ではなく実際に得た利益を重視。売却して利益が確定しない限り課税所得とみなされない会社株式や不動産を多く持つ富裕層に有利とされる。格差問題に取り組む民主党左派のウォーレン上院議員が「実際に納税し、他人にたかるのをやめるよう不正な税制を変えよう」とツイートしていた。