産業用水中ドローン（ROV。遠隔操作型無人潜水機）の開発を行う筑波大学発のスタートアップFullDepth（フルデプス）は9月21日、国土交通省の「海の次世代モビリティ利活用に関する実証事業」にて産業用水中ドローン「DiveUnit300」（ダイブユニット300）が採択され、機器の提供とROV使用に関する技術的指導を行うと発表した。
日本の沿岸地域や離島地域では、水産業・海上輸送・洋上風力発電・海洋観光など海洋利用が進んでいる反面、それを支える人材が高齢化・過疎化などにより不足し、施設・インフラの老朽化や環境劣化への対応が困難になっているという。そこで国土交通省は、小型無人ボート（ASV）、自律型無人潜水機（AUV）、ROVなど「海の次世代モビリティ」の技術活用と各地域への実装を目指した実証実験を行う。この事業の2021年度（令和3年度）公募でDiveUnit300が採択された。
採択事業名は「ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験」。ローカルシェア、つまり地域の企業や団体がROVなどの機材などを共有する形で、港湾施設点検を行うというものだ。DiveUnit300は、潜水士の点検業務の一部である目視検査と写真撮影を担う。この作業を実用化し、標準化することが狙いだ。
この実証実験は、静岡県清水市の清水港で行われる。9月27日のキックオフミーティングで始まり、ROVの操作研修に続き、10月上旬から実験が行われる。12月中旬に評価が行われ、2022年3月に結果報告会が開かれる予定。
DiveUnit300は、7基の推進器を備え、水深300mまで潜行可能。有線操作は3.7mmという細い光ケーブルで行われるので、水中の抵抗を受けにくく、機動力と安定性が保たれる。コンパクトにパッキングできるので持ち運びも楽に行える。またオプションとして、水中視界が悪い状況でも調査が行える「マルチナロービームソナー」、自己位置を把握できる「USBL音響測位装置」、濁った水中の映像を補正する「画像鮮明化装置」などが用意されている。
