児童扶養手当「離婚調停中も受給可能」地方分権方針 閣議決定

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。